物流企業
2022/05/27 2:10
日新は2027年3月期までに、物流拠点やIT（情報技術）化、M&A（合併・買収）などに最大300億円投じる。DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進め、フォワーディング事業のオンライン化や、リターナブル容器を使ったサービスの拡充といった取り組みを推進。基本方針では新領域事業の創出も掲げた。22年5月20日の決算説明会で、筒井雅洋社長らが今年度からの中期経営計画などを説明した。（土屋太朗）
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1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
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自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
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