物流企業
2022/05/24 0:20
【大阪】物流業界においても自社ホームページ（HP）の普及が急速に進み、求人や営業のツールとして「必須」となりつつある現在、新たなステップとして動画を広報に活用する企業が増え始めている。新型コロナウイルス下においてテレワークが普及し、老若男女が分け隔てなくパソコンをはじめとする情報端末に接する時間が増加。その中で、文章より直感的に内容を理解できる動画に注目が集まっている。（黒須晃、根来冬太、蓮尾輝）
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物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー（小林敏二社長、和歌山市）が営む和歌山－徳島（61㌔）のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…
電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX（キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市）が3月25日に発表した、物流効率化法（新物効法）への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…
日本財団（尾形武寿会長）は3月27日、陸上拠点から4隻の自動運航船を同時支援するデモンストレーションを公開した。同財団によると、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の複数の自動運航船の同時モニタリング・運…
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