物流企業
2022/05/17 2:50
ワコールグループの物流部門を担うワコール流通（堤幸信社長、滋賀県守山市）は、物流拠点の集約や庫内業務の自動化など大規模な物流改革を進めており、10月からは他社に任せていたEC（電子商取引）商品の保管と加工を始める。（根来冬太）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
