団体
2022/05/13 2:30
ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによる原材料費の高騰や、長引く新型コロナウイルス禍といった厳しい経済状況を乗り切るため、政府はサプライチェーン（ＳＣ、供給網）の取引先、事業価値創造への志を同じくする事業者による「パートナーシップ構築宣言」の普及・拡大を図っている。こうした中、全日本トラック協会（坂本克己会長）では、現下の燃料価格高騰を踏まえ、積極的に宣言を行うよう会員事業者に呼び掛けている。（田中信也）
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ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…
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