行政
2022/05/03 2:20
軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置が延長・拡大され、4月28日から石油元売事業者への補助金の支給上限が25円から35円に引き上げられるとともに、発動の基準価格172円から168円に引き下げられた。軽油価格などの高騰で厳しい状況に立たされているトラック運送事業者にとって処方せんとなるが、9月末までの時限的、緊急避難的な措置であり、局面が悪化した際、更なる措置の拡充・延長に政府が踏み切れるかは不透明な状況だ。（田中信也、北原秀紀）
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首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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