行政
2022/05/03 2:20
軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置が延長・拡大され、4月28日から石油元売事業者への補助金の支給上限が25円から35円に引き上げられるとともに、発動の基準価格172円から168円に引き下げられた。軽油価格などの高騰で厳しい状況に立たされているトラック運送事業者にとって処方せんとなるが、9月末までの時限的、緊急避難的な措置であり、局面が悪化した際、更なる措置の拡充・延長に政府が踏み切れるかは不透明な状況だ。（田中信也、北原秀紀）
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国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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