物流企業
2022/04/26 2:40
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は2026年度までの中期経営ビジョンで、食に関わる物流での事業領域の拡大を加速させる。保税機能を持った3温度帯倉庫の開設や、関東―中部―関西をつなぐ幹線便「ビィズライナー」の拡充により、サプライチェーン（供給網）の川上から川下まで手掛けられる体制とする。（辻本亮平）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
