物流企業
2022/04/22 0:20
【三重】ドリームホールディングス（渡邉孝雄社長、三重県松阪市）は、2022年度事業計画にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ。宅配事業の効率化が狙いで、年度内にもIT（情報技術）専門部署を立ち上げる。（星野誠）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
センコー（大越昇社長、大阪市北区）は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺（とき）メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…
センコー（大越昇社長、大阪市北区）は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺（とき）メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…
