人材・育成
物流企業
2022/04/12 0:50
【宮城】新型コロナウイルス禍の中で、物流業界は燃料価格の高騰や働き方改革への対応など課題は山積するが、人材確保もその一つだ。東北でも近年は、中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業が少なくない。過去最高の人員を確保する企業もあれば、苦戦する企業も――。宮城県内の中小物流事業者に今年（2022年4月入社）の新卒採用状況を聞いてみた。（黒田秀男）
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物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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