調査
2022/04/08 2:20
NX総合研究所（旧日通総合研究所、広島秀敏社長、東京都千代田区）が3月31日発表した国内貨物輸送量の見通しによると、2022年度も21年度に続き増加傾向を維持するが、新型コロナウイルス禍前の水準までは戻せない状態が続く。個人消費の加速に伴う消費関連貨物の伸びや、設備投資増加による生産関連貨物の伸長などプラス要因はあるものの、長引くコロナ禍とともに、世界的な素材価格の高騰がマイナス要因に浮上。年度内の貨物量低迷のリスクも指摘している。（佐々木健）
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軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
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