調査
2022/04/08 2:20
NX総合研究所（旧日通総合研究所、広島秀敏社長、東京都千代田区）が3月31日発表した国内貨物輸送量の見通しによると、2022年度も21年度に続き増加傾向を維持するが、新型コロナウイルス禍前の水準までは戻せない状態が続く。個人消費の加速に伴う消費関連貨物の伸びや、設備投資増加による生産関連貨物の伸長などプラス要因はあるものの、長引くコロナ禍とともに、世界的な素材価格の高騰がマイナス要因に浮上。年度内の貨物量低迷のリスクも指摘している。（佐々木健）
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熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会（中間史朗部会長）は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
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啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
