団体
2022/04/05 0:40
【神奈川】神奈川県トラック協会（吉田修一会長）は2022年度、各種メディアを使った広報・PR活動を強化する。「当たり前」と思われがちな物流の重要性をアピールするとともに、運送業界の窮状、事故防止・環境保全への取り組みなどを一般社会に広く伝え、取引の適正化などにつなげる。3月23日の理事会で方針を決めた。（吉田英行）
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国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…
公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…
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