物流企業
2022/03/29 0:10
【福岡】油圧ショベルやブルドーザーなどの重機を巧みに積み込み、建設現場に届ける建機輸送。自然災害が多発する九州では、災害現場の復旧・復興でも重要な役割を果たす。一方、地元事業者の多くが人手不足や運賃低迷、建設業特有の商習慣などの課題に直面。4月には九州7県の建機輸送30社が初の合同会議を開くなど、連携して改善を模索する動きも強まっている。九州の建機輸送の現状と課題解決の取り組みを追った。（上田慎二、高松美希）
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物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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