団体
2022/03/25 2:20
北海道上士幌町や山梨県小菅村など5自治体は近く、ドローン（小型無人機）などを活用し、地域の物流課題の解消を目指す協議会を立ち上げる。民間企業からは、セイノーホールディングスやドローン機体設計のエアロネクスト（田路圭輔CEO＝最高経営責任者、東京都中央区）も協力。各自治体の事例や課題を共有して、地域物流の維持に向けた先進的な取り組みの全国的な普及につなげる。（土屋太朗）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…
