団体
2022/03/25 2:20
北海道上士幌町や山梨県小菅村など5自治体は近く、ドローン（小型無人機）などを活用し、地域の物流課題の解消を目指す協議会を立ち上げる。民間企業からは、セイノーホールディングスやドローン機体設計のエアロネクスト（田路圭輔CEO＝最高経営責任者、東京都中央区）も協力。各自治体の事例や課題を共有して、地域物流の維持に向けた先進的な取り組みの全国的な普及につなげる。（土屋太朗）
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静岡県トラック協会（佐野寛会長）は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
邦友（広島県三次市）は石井浩彦社長（60）の長女、麻視取締役（37）が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。（江藤和博） …
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
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