物流企業
2022/03/25 2:30
三和倉庫（瓜生博幸社長、東京都港区）は、医薬品保管業務を拡大する。横浜事業所（横浜市緑区）の既存倉庫を3年以内に建て替え、外資系製薬会社の原薬保管業務などを広げる。危険物倉庫の供給が今後過剰になることを見込み、医薬品を収益の柱に位置付ける。18日の記者懇談会で瓜生社長が方針を説明した。（吉田英行）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…
国土交通省は、4月から施行の軽貨物事業者に対する規制措置を踏まえ、リーフレットの作成に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告、更には全対象事業者へのハガキ（ダイレクトメール＝DM）の送付など周知活動に注力してきた。…
双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域の物流ニーズに応じて…
政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…
国土交通省は、4月から施行の軽貨物事業者に対する規制措置を踏まえ、リーフレットの作成に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告、更には全対象事業者へのハガキ（ダイレクトメール＝DM）の送付など周知活動に注力してきた。…
双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域の物流ニーズに応じて…
