行政
2022/03/15 2:30
国土交通省が、2020年に改訂した国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン及びマニュアルの周知と取り組み状況を、荷主、トラック運送事業者、ドライバーに調査したところ、事業者と荷主、ドライバーとの認知・認識のギャップや、安全運転の取り組み、梱包などの情報伝達でいまだ不十分なケースがあることが分かった。浮き彫りになった課題を踏まえ、対策・周知に生かしていく。（田中信也）
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首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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