調査
2022/03/08 2:30
本紙が実施した全国の特別積合せ事業者に対する経営環境調査（2021年度第3四半期）によると、1月の営業費用に占める燃料費の割合は、平均6.4％で、前年同月比1.3㌽増だった。「燃料費は35％増」との回答もあり、燃油価格高騰が続く影響が出ている。運賃改定の進ちょくでは、サーチャージ収受に向けた交渉を進める方針を示す声も出た。（土屋太朗）
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ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
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総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
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