調査
2022/03/08 2:30
本紙が実施した全国の特別積合せ事業者に対する経営環境調査（2021年度第3四半期）によると、1月の営業費用に占める燃料費の割合は、平均6.4％で、前年同月比1.3㌽増だった。「燃料費は35％増」との回答もあり、燃油価格高騰が続く影響が出ている。運賃改定の進ちょくでは、サーチャージ収受に向けた交渉を進める方針を示す声も出た。（土屋太朗）
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国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
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