物流企業
2022/03/08 2:50
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は1日、共同記者会見を開き、両社の協業に基づく取り組みとして、幹線輸送の共同化と、郵便局での佐川の荷物の受け取り（受け取り拠点の共同化）を実施する、と発表した。幹線輸送共同化は同日から東京都―福島県郡山市で開始し、東京―九州も4月以降にスタート。受け取り拠点の共同化は東京都の数局で4月以降に実証実験として開始する。（田中信也）
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国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…
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