物流企業
2022/03/08 2:50
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は1日、共同記者会見を開き、両社の協業に基づく取り組みとして、幹線輸送の共同化と、郵便局での佐川の荷物の受け取り（受け取り拠点の共同化）を実施する、と発表した。幹線輸送共同化は同日から東京都―福島県郡山市で開始し、東京―九州も4月以降にスタート。受け取り拠点の共同化は東京都の数局で4月以降に実証実験として開始する。（田中信也）
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国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自…
1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…
国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸会長）は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…
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