産業
2022/03/08 2:10
日本鳩対策センター（奥斗志雄社長、東京都杉並区）は、鳥害の専門家による全国ネットワークを構築し、物流倉庫などの施設を稼働させたまま、効果保証付きの確実な対策工事を実施している。4月1日には、ホームページ（HP）を、相談件数の多い倉庫や工場により特化したサイトにリニューアルする。（根来冬太）
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奥州物流（伊東努社長、岩手県北上市）は、自社倉庫を「中継拠点」として活用する取り組みを加速させている。「2024年問題」に伴う労働時間制限によって長距離輸送の維持が困難となる中、荷物の一時保管や二次配送を引き受けること…
トラックドライバー向けの「ドラめし」メニューが完成し、仙台トラックステーション（TS、仙台市宮城野区）の食堂で期間限定販売中――。全国健康保険協会（協会けんぽ）の宮城支部（青柳直志支部長）と宮城県トラック協会（庄子清一…
埼玉県は物流拠点が多く、荷役作業時の貨物自動車からの墜落・転落災害、腰痛が多い。こうした中、埼玉労働局、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の埼玉県支部（遠藤長俊支部長）、埼玉県トラック協会（同会長）は1月22日、貨物運送…
山口県トラック協会（国広和之会長）は1月23日の理事会で、運行管理者講習などの受講料助成要綱を策定した。会員からの要望を受け、従来の対面形式に加えｅラーニング講習にも助成する。（宮本晶子） Facebook Twitt…
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