行政
2022/03/04 2:40
国土交通省は2月28日、船員の働き方改革や取引環境の改善、生産性向上に向け、内航海運業者と荷主がそれぞれ順守すべき事項などを示した「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン（仮称）」案を公表した。望ましい取引の在り方として、「丁寧な協議」「見える化」をポイントとして提示。意見公募を経て、3月末に取りまとめる。（田中信也）
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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