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荷主
2022/02/25 2:40
楽天グループなど8社は、自動配送ロボットを活用したサービスの普及を目的に「ロボットデリバリー協会」を18日立ち上げた。各社が実証実験などで得た知見を生かし、ロボットが公道を走行するための自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりなどに取り組む。協会では、2022年を「ロボットデリバリー元年」に位置付け、利便性・安全性を備えたサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指していく。（田中信也）
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全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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