激変緩和措置発動　価格抑制2.6円どまり　燃料高騰対策「不十分」

　政府が燃料油価格激変緩和措置を発動後、初めて公表された1月31日時点の石油製品小売価格で、軽油の全国平均価格は150円60銭と2円60銭分が抑制された。ただ、前週（24日）比60銭の値上がりで効果は見えにくい。資源エネルギー庁は「（全国的に在庫が払底する見込みの）1、2週間後には激変緩和措置による補てん分が適正に反映される」とみているが、2円60銭分の抑制にとどまった。このため、石油元売りに補助金を支給する措置に対し、トラック運送事業者の多くは「不十分」と捉えており、更なる対策を求める声が根強い。（田中信也、辻本亮平）