行政
2022/02/04 2:20
東京都は2040年代までに東京港の外貿・内貿コンテナ貨物量と、フェリー、RORO船などのユニットロード貨物量で３割以上の増加に耐える港湾施設を整備する長期構想をまとめた。外貿ヤードでコンテナターミナルを一体運用するほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入を推進。外貿・内貿ふ頭と鉄道の接続や、コンテナゲート前の道路渋滞解消も視野に、ユーザーに選ばれる競争力の高い港湾を目指す。１月31日に開催した都港湾審議会（工藤泰三会長、日本郵船特別顧問）で武市敬副知事に答申を提出した。（佐々木健）
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首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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