行政
2022/02/04 2:20
東京都は2040年代までに東京港の外貿・内貿コンテナ貨物量と、フェリー、RORO船などのユニットロード貨物量で３割以上の増加に耐える港湾施設を整備する長期構想をまとめた。外貿ヤードでコンテナターミナルを一体運用するほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入を推進。外貿・内貿ふ頭と鉄道の接続や、コンテナゲート前の道路渋滞解消も視野に、ユーザーに選ばれる競争力の高い港湾を目指す。１月31日に開催した都港湾審議会（工藤泰三会長、日本郵船特別顧問）で武市敬副知事に答申を提出した。（佐々木健）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）が、広沢自動車（祖川嗣朗社長、徳島市）グループの登録支援機関、シンクスリー（同）のサポートで採用を進めていたベトナム国籍の特定技能ドライバー2人が2025年12月26日に来日し、入…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）が、広沢自動車（祖川嗣朗社長、徳島市）グループの登録支援機関、シンクスリー（同）のサポートで採用を進めていたベトナム国籍の特定技能ドライバー2人が2025年12月26日に来日し、入…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
