人材・育成
2022/01/28 0:25
会社PRや人材確保を目的とした情報発信で欠かせないのがSNS（交流サイト）。中でも動画投稿サイト「ユーチューブ」を代表とする動画系SNSは若者への訴求効果が高く、中国・四国の運送会社にも企業チャンネルを設けて人材確保で成果を出しているところが出てきた。また、広島県トラック協会（小丸成洋会長）や岡山県トラック協会（遠藤俊夫会長）も業界PRの手段としてユーチューブを利用している。中四国のトラック業界における動画系SNSの現状と今後の課題をリポートする。（江藤和博、矢野孝明）
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首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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