物流企業
2022/01/28 3:00
東京西濃運輸（小林東為社長、東京都荒川区）は2022年度、物流不動産事業を強化する。取引先などから独自に入手した豊富な情報とマッチングシステムの活用、サブリースなどにより、テナント探しや企業の倉庫スペース確保をサポート。３年後をメドに、同社で扱うサブリース案件の総面積を現在の１０倍に引き上げる計画で、トラックによる集荷・配送の拡大にもつなげていく。（吉田英行）
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国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
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