物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三菱造船など、無人運航船技術の実証に成功 離着岸を自動化 世界初「最速26ノット」

物流企業

2022/01/25 2:40

 国内で進む無人運航船の実用化に向けたプロジェクトの成果が出始めている。日本財団(笹川陽平会長)は17日、三菱造船(北村徹社長、横浜市西区)、新日本海フェリー(入谷泰生社長、大阪市北区)と共同で進める全長200㍍以上の大型フェリーによる実証実験を、北九州市新門司から瀬戸内海南西部の伊予灘までの海域で行い、航行に成功。回頭や後進を伴う高度な自動入出港や、最速26㌩(時速約50㌔)での無人運航船技術の実証実験は世界で初めてという。将来の船員不足による貨物・旅客輸送の維持が危ぶまれる中、同財団では更に技術開発を進め、より安全で効率的な海上輸送の実現に貢献していく。(小菓史和、土屋太朗)

大型フェリー「それいゆ」に物標画像解析、自動操船、自動離着岸を可能にするシステムを搭載




本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap