物流企業
2022/01/11 0:30
【新潟】信越地域では近年、テレビやラジオでコマーシャル（CM）を放送するトラック事業者が増えている。全国展開するような特別積合せ事業者が宣伝するのは珍しくなかったが、中小規模の会社でより顕著になってきた。メーカーや販売店などと異なり、商品やサービスのPRがメインではなく、目的の多くは人材確保、企業のイメージアップになる。また、対外的な理由以外に、社員の意識高揚をにらんだ取り組みもある。（河野元）
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紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
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