行政
2022/01/04 2:48
国土交通省は、乗務後での実施を検討している自動（ロボット）点呼について、当面、非常時には運行管理者が対応するという条件付きで容認する方針を固めた。現時点で万全に対応できる機器・システムがないため、点呼時に営業所を無人にすることを許容する完全自動化は先送りした形だ。３月に条件付き点呼自動化での機器要件を取りまとめ、2022年度中に実施する見通しだ。（田中信也）
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