行政
2022/01/04 2:48
国土交通省は、乗務後での実施を検討している自動（ロボット）点呼について、当面、非常時には運行管理者が対応するという条件付きで容認する方針を固めた。現時点で万全に対応できる機器・システムがないため、点呼時に営業所を無人にすることを許容する完全自動化は先送りした形だ。３月に条件付き点呼自動化での機器要件を取りまとめ、2022年度中に実施する見通しだ。（田中信也）
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国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自…
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国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸会長）は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…
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