行政
2021/12/17 2:30
自民、公明の両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を取りまとめた。カーボンニュートラルポート（CNP）形成を促進するための陸上電力供給設備の固定資産税における特例措置を創設。また、21年度末に期限を迎える倉庫建物の割増償却などの倉庫税制は、一部要件を見直した上で継続する。（田中信也）
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