物流企業
2021/12/17 2:20
全日本ライン（下戸章弘社長、東京都千代田区）は2022年12月期の売上高に占める「統合物流」の比率を21年12月期比で倍増させる。全国各地のＪＡ（農業協同組合）とのパイプを一段と強化し、ベースカーゴのバナナと国産青果物を混載して市場や量販店のセンターに納める事業を拡充。来期はＪＡなどから委託された国産青果物の取扱比率を現在の５％から10％まで引き上げる。（沢田顕嗣）
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23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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