物流企業
2021/12/14 2:20
三井倉庫ホールディングスが、財務基盤の強化で成果を上げている。2018年３月期から22年３月期に「聖域なきコスト削減」「グループ経営の強化」などを進め、営業利益率は17年３月期の2.6％から、22年３月期には7.5％まで引き上げられる見通し。次期中期経営計画の策定も進めており、３カ年で100億円を投じるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを軸に、変革を目指す。８日、記者懇談会で古賀博文社長が説明した。（辻本亮平）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を行うトラック運送事業…
成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…
シービーアールイー（CBRE）が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加：物流施設需要を牽引（けんいん）するもう一つの要因」で、2022年第4四半期（10～12月期）の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期（4～6…
明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を行うトラック運送事業…
成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…
シービーアールイー（CBRE）が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加：物流施設需要を牽引（けんいん）するもう一つの要因」で、2022年第4四半期（10～12月期）の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期（4～6…