団体
2021/12/03 0:30
【石川】石川県トラック協会（久安常信会長）は、燃料価格の高騰で厳しい経営を強いられる業界の現状を広く一般に理解してもらうため、様々な活動を展開している。１１月から本格化させたもので、県内荷主６８団体への協力要請のほか、テレビやラジオＣＭでも積極的に広報。１１月１７日の理事会で、これら一連の取り組みを報告した。（河野元）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
陸運大手の2025年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やＭ＆Ａ（合併・買収）が貢献。一方、人件費などの…
日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画（2026～28年度）の主要施策の骨子を発表した。日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）・ガバナン…
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は、安全管理の中核拠点「セーフティセンター」を2026年4月に移転させる。併せて、10月までに自社グループの遠隔点呼に加え、地域の運送会社の夜間点呼を代行できる体制を整備する。川島社…
丸東（西山由美子社長、福島県富岡町）は使用済みソーラーパネルを資源に変えるリサイクル事業に参入する。時代のニーズを先取りし、環境に配慮した取り組みを目指したもので、同社の7年越しの計画が実現。4日、粉砕処理施設「ソーラ…
陸運大手の2025年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やＭ＆Ａ（合併・買収）が貢献。一方、人件費などの…
日本郵政は14日、グループの次期中期経営計画（2026～28年度）の主要施策の骨子を発表した。日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の点呼業務不備事案などの不祥事を重く受け止め、コンプライアンス（法令順守）・ガバナン…
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は、安全管理の中核拠点「セーフティセンター」を2026年4月に移転させる。併せて、10月までに自社グループの遠隔点呼に加え、地域の運送会社の夜間点呼を代行できる体制を整備する。川島社…
丸東（西山由美子社長、福島県富岡町）は使用済みソーラーパネルを資源に変えるリサイクル事業に参入する。時代のニーズを先取りし、環境に配慮した取り組みを目指したもので、同社の7年越しの計画が実現。4日、粉砕処理施設「ソーラ…
