物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヒサマツHD、シャシーとボディー着脱 セパレートボデー開発 中継輸送しやすく

物流企業

2021/11/19 2:40

 ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)が、シャシーとボディーの切り離しが可能な「セパレートボデー物流ビジネス」で、ドライバーの人手不足や労働時間短縮といった課題解決に取り組んでいる。アウトリガー(転倒防止装置)を取り外せるため、スワップボディーより積載量を確保できる。業界全体で困難を乗り越えるため、他の運送事業者への営業も積極的に行っている。(黒須晃)
 ヒサマツHD傘下のトランスポートアトミック(久松社長、同)向けの車両が完成。ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)も同じ車型を導入する。1日には、両社の車両をお披露目した。本格的な事業展開に向け、テスト運行も順次実施しており、メリット・デメリットの抽出、分析を行っている。来春の定期運行を目指しているという。
 トラックの修理架装を手掛ける栄進ボディ工業(久松社長兼CEO=最高経営責任者)を中心に車両製造、事業開発を行い、特許も出願。独自の技術でシャシーとボディーを簡単に分離できるものの、トレーラとは異なり、免許やボディーの車検・重量税も不要という利点がある。シャシーとボディーを4カ所のツイストロックなどで固定。独自に開発した昇降装置を使い、ボディーの脱着を実現した。スワップボディーはアウトリガーを収納する構造のため、アウトリガーを取り外せるセパレートボデーの方が軽く、積載量を確保できる。
 関西―関東の長距離輸送などでは、中継拠点で関西、関東それぞれのボディーを脱着して載せ替えている。中継地点との往復のみで済むため日帰り運行が可能になる上、拘束時間の短縮、実車率の増加を見込める。当面は、トランスポートアトミックの浜松市の拠点に専用器具を置き、脱着の中継地点にする。中継地点の休憩・宿泊施設で8時間の休息を取っている間にボディーの載せ替え作業を実施することも可能で、効率的な運行につなげられる。
 ボディー部分はレンタルも可能。車両、ボディーとも新造車で購入できるほか、運送会社が保有する車両を改造する方法もある。新造車よりも改造した方が全体としての費用を安く抑えられるという。運送会社の事業規模や運行形態によって、車両リース料やボディーのレンタル料などについても柔軟に対応していく。
 久松社長は「本事業が全国に普及すれば、働き方改革に迫られる中小の運送事業者の一助となるはずだ。そのためには、需要に対応できるだけの生産体制の強化が不可欠。生産、製造にご協力いただけるメーカーや事業者を探している。長年の課題解決へ向け、業界全体で取り組んでいきたい」と話している。

トランスポートアトミックの車両をお披露目




本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap