物流企業
2021/11/05 0:40
新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、休業や営業時間短縮を余儀なくされていた飲食、観光産業が元の姿を取り戻しはじめている。とはいえ、外食向けや業務用の食品を扱う運送会社には飲食店に支給された協力金のような公的支援がなく、長期間に及んだマイナスの影響は甚大だ。更には感染拡大の第６波を予測する専門家の意見もあり、予断を許さない状況が続いている。もともと物量が少ない地方で共同配送に取り組む運送会社の、厳しい実情と今後に向けた対策を探った。（矢野孝明）
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自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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