物流企業
2021/11/05 0:40
新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、休業や営業時間短縮を余儀なくされていた飲食、観光産業が元の姿を取り戻しはじめている。とはいえ、外食向けや業務用の食品を扱う運送会社には飲食店に支給された協力金のような公的支援がなく、長期間に及んだマイナスの影響は甚大だ。更には感染拡大の第６波を予測する専門家の意見もあり、予断を許さない状況が続いている。もともと物量が少ない地方で共同配送に取り組む運送会社の、厳しい実情と今後に向けた対策を探った。（矢野孝明）
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国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
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