行政
2021/10/29 0:00
国土交通省は２１日、ドローン（小型無人機）の利活用など多種多様な行政ニーズを部局横断的に取りまとめ、早期実装に向けた開発を加速することを目指し、関係団体、有識者を交えた検討会を立ち上げた。
全国レベルで災害復旧、復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検、地形測量など多種多様な行政ニーズに対応するため、ドローンの利活用の機会が増大。その半面、耐候性、高ペイロード（高重量）、長時間航行、低コスト、操作性に優れたドローンの導入がいまだ困難な状況にある。
（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
日産自動車が神奈川県の追浜工場（横須賀市）と日産車体の湘南工場（平塚市）の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
日産自動車が神奈川県の追浜工場（横須賀市）と日産車体の湘南工場（平塚市）の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
