行政
2021/10/29 0:00
国土交通省は２１日、ドローン（小型無人機）の利活用など多種多様な行政ニーズを部局横断的に取りまとめ、早期実装に向けた開発を加速することを目指し、関係団体、有識者を交えた検討会を立ち上げた。
全国レベルで災害復旧、復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検、地形測量など多種多様な行政ニーズに対応するため、ドローンの利活用の機会が増大。その半面、耐候性、高ペイロード（高重量）、長時間航行、低コスト、操作性に優れたドローンの導入がいまだ困難な状況にある。
（田中信也）
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