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朝日通商/24年問題対応、実労働時間正確に把握 今期内 独自システム開発

物流企業

2021/10/26 21:19

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、香川県と関西地区を当日往復する「シャトル便」、滋賀県を中継拠点とする四国―関東の乗り換え輸送「リレー輸送」を拡充し、2024年問題に対処できる体制を整備する。既にドライバーの平均月間拘束時間は改善基準告示の293時間をクリアしているが、独自のドライバーナビゲーションシステムを21年10月~22年9月期内に完成させて実労働時間を正確に把握し、年間の時間外労働を960時間以内に確実に収めていく。(江藤和博)

【写真=既にドライバーの平均月間拘束時間は改善基準告示の293時間をクリア】




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