物流企業
2021/10/26 21:19
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、香川県と関西地区を当日往復する「シャトル便」、滋賀県を中継拠点とする四国―関東の乗り換え輸送「リレー輸送」を拡充し、2024年問題に対処できる体制を整備する。既にドライバーの平均月間拘束時間は改善基準告示の293時間をクリアしているが、独自のドライバーナビゲーションシステムを21年10月～22年９月期内に完成させて実労働時間を正確に把握し、年間の時間外労働を960時間以内に確実に収めていく。（江藤和博）
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金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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