物流企業
2021/10/08 0:00
【北海道】動画投稿サイト「ユーチューブ」は、今や国内利用者数が6500万人（2020年９月の月間利用者数、米グーグル調べ）を超え、個人の趣味や娯楽目的の利用にとどまらず、企業のブランディングや見込み顧客の獲得など、企業が自社ＰＲの場として活用する事例が増えている。こうした中、北海道内の運送業界でも、企業や業界団体が採用活動や業界の認知度向上をはじめ、新型コロナウイルス下での情報提供の場として活用する動きが広がっている。（高清水彩、朽木崇洋） 【写真＝赤帽北海道のユーチューブ映像】
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
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