物流企業
2021/10/08 0:00
【北海道】動画投稿サイト「ユーチューブ」は、今や国内利用者数が6500万人（2020年９月の月間利用者数、米グーグル調べ）を超え、個人の趣味や娯楽目的の利用にとどまらず、企業のブランディングや見込み顧客の獲得など、企業が自社ＰＲの場として活用する事例が増えている。こうした中、北海道内の運送業界でも、企業や業界団体が採用活動や業界の認知度向上をはじめ、新型コロナウイルス下での情報提供の場として活用する動きが広がっている。（高清水彩、朽木崇洋） 【写真＝赤帽北海道のユーチューブ映像】
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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