物流企業
2021/10/05 0:00
商船三井フェリー（尾本直俊社長、東京都千代田区）とキャリーネット（山本大介社長執行役員、名古屋市港区）は共同で、川崎市―福岡市の冷凍食品輸送について、海上輸送を活用したモーダルシフトに取り組んでいる。従来のトラック輸送に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を62.0％、トラックドライバーの運転時間は87.4％、それぞれ削減。今後、更に懸念されるトラックドライバー不足や自然環境への影響に対応していく。（井内亨） 【図＝東京港から苅田港までＲＯＲＯ船で輸送】
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流（平川信社長、東京都千代田区）は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew（クルー）は10月28日時点で11人を雇用。また…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日の記者会見で、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に法案を提出する方向性を示した…
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