物流企業
2021/10/01 0:00
ホームロジスティクス（柳川弘之社長、札幌市北区）は９月27日、新会社ホームカーゴ（同、東京都北区）を２月に設立した、と発表した。埼玉県白岡市に営業所を開設し、９月下旬からドレージ輸送を開始。2025年までに８営業所体制とする計画だ。ニトリグループの「製造物流ＩＴ（情報技術）小売業」という独自のビジネスモデルにおいて、グループ全体のスケールメリットを生かした一貫物流を実現するため、国内ドレージ輸送の一翼を担う。（伊代野輝） 【写真＝ドレージ用のヘッド５台、シャシー20台を自社で保有】
政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…
トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、委員長提案として提出され、了承された。27日の本会議で採決が行われ、衆院…
国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…
政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…
トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、委員長提案として提出され、了承された。27日の本会議で採決が行われ、衆院…
国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…
