北海道下川町、タクシーで宅配機能維持　貨客混載も視野

　北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー（佐藤基晴社長、下川町）が運ぶ。北海道立総合研究機構（道総研）の研究がきっかけ。国の支援制度も活用しながら、貨客混載も視野に入れる。町は交通インフラの維持や高齢者の生活支援、地域の活性化などの側面から期待を寄せる。（朽木崇洋） 【写真＝町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤーが運ぶ】