行政
2021/09/21 0:00
警察庁は、大型・中型などでのＡＴ（自動変速機）車限定免許の在り方を検討するため、関係省庁・団体、有識者で構成する委員会を立ち上げ、12月までに実施する走行実験の分析結果も踏まえ、2021年度末までに方向性を打ち出す。導入する方針で固まれば、22年度にも道路交通法の関係政令を改正し、大型・中型などが対象のＡＴ限定免許が創設される可能性が出てきた。近く検討会の初会合を開催する。（田中信也）
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Ｇメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
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