行政
2021/09/21 0:00
警察庁は、大型・中型などでのＡＴ（自動変速機）車限定免許の在り方を検討するため、関係省庁・団体、有識者で構成する委員会を立ち上げ、12月までに実施する走行実験の分析結果も踏まえ、2021年度末までに方向性を打ち出す。導入する方針で固まれば、22年度にも道路交通法の関係政令を改正し、大型・中型などが対象のＡＴ限定免許が創設される可能性が出てきた。近く検討会の初会合を開催する。（田中信也）
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
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