物流企業
2021/09/17 0:00
日本郵便（ＪＰ、衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は協業に基本合意した。両社のリソース（経営資源）をシェアすることで、物流課題の解決につなげるのが狙い。まずは、ＪＰが取り扱う国際郵便サービス「ＥＭＳ」を10月から、ポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を11月から、保冷品配送の一部を2022年１月から佐川で取り扱う予定。将来的には共同配送、幹線輸送での共同運行も視野に入れている。10日発表した。（田中信也） 【写真＝サービスの創出と双方の事業成長を目的に協業に合意（佐川急便の本村社長㊧とＪＰの衣川社長）】
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JFE物流（古川誠博社長、東京都千代田区）と国内グループ会社５社（Ｊ－ロジテック、JFE物流京浜、JFE物流中部、倉敷運輸、JFE瀬戸内物流）は20日、各社の事業を2026年4月1日付で統合する、と発表した。JFE物流…
東京都トラック協会の多摩支部（笠原史久支部長）に関係する8協同組合は20日、10月から軽油販売（フリート）業者からの軽油共同購入で団体交渉を進める方針を固めた。同日の燃料に関する検討会で、各協組の軽油の取引価格と利用量…
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金子恭之国土交通相は24日、専門紙に対する就任記者会見を行い、当面の物流政策について、2030年度からの総合物流施策大綱の検討を推進していく考えを示した。大臣就任まで自民党の物流調査会の会長代行を務めており、物流業界に…
