物流企業
2021/09/10 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ（小西忠治社長、埼玉県深谷市）は、テレコム（堀越寛生社長、横浜市都筑区）が提供するＡＩ（人工知能）搭載のドライブレコーダー（ＤＲ）を使った事故削減トータルプログラム「ＤＲ．（ドクター）ライセンス」の導入を決め、９月末をメドに100台規模の全車へ搭載する。一時停止違反や脇見、車間距離不足を自動検知する機能を使い、安全管理を更に高度化するとともに、これまでＤＲの記録映像を逐一チェックしていた、安全指導のための作業負担の大幅な軽減も見込む。（辻本亮平） 【写真＝100台規模の全車に搭載（イメージ写真）】
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…
アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…
自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
タイガー魔法瓶（菊池嘉聡社長、大阪府門真市）と、JAXA（宇宙航空研究開発機構）発ベンチャーのツインカプセラ（宮崎和宏社長、茨城県つくば市）は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter（…
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