行政
2021/09/10 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴いＥＣ（電子商取引）需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活発化している。ビジネスモデルは、入出荷や保管などの各種サービスを利用する分だけ料金が加算される従量課金制で、遊休スペースと短期保管貨物のマッチングを支援する事業が中心。ここ数年で民間企業が相次いで事業化させているのに加え、2022年度には国土交通省が実証実験を行う計画だ。スタートアップ企業の多いＥＣ事業者からは、少量貨物から利用できるなど使い勝手の良さが注目を集めている。（井内亨、田中信也、沢田顕嗣）
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
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