行政
2021/09/10 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴いＥＣ（電子商取引）需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活発化している。ビジネスモデルは、入出荷や保管などの各種サービスを利用する分だけ料金が加算される従量課金制で、遊休スペースと短期保管貨物のマッチングを支援する事業が中心。ここ数年で民間企業が相次いで事業化させているのに加え、2022年度には国土交通省が実証実験を行う計画だ。スタートアップ企業の多いＥＣ事業者からは、少量貨物から利用できるなど使い勝手の良さが注目を集めている。（井内亨、田中信也、沢田顕嗣）
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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