物流企業
2021/09/07 0:00
【福岡】本土－沖縄の海陸一貫輸送を展開する沖縄物流（山口誠社長、福岡市東区）は2022年１月、沖縄県豊見城市で定温物流センター「ＸＤＣ ＤｉｖｉｓｉｏｎⅢ（ディビジョンスリー）」を稼働させる。医薬品の適正流通基準を示した厚生労働省の「日本版ＧＤＰガイドライン」に準拠。防災・防犯機能も強めて高度化する物流ニーズに対応していく。（上田慎二） 【写真＝高価な貨物が多いＧＤＰエリアは、ＩＤカードや監視カメラ、オートロックシステムで入退室を厳しく管理（完成予想図）】
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
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