物流企業
2021/09/07 0:00
【福岡】本土－沖縄の海陸一貫輸送を展開する沖縄物流（山口誠社長、福岡市東区）は2022年１月、沖縄県豊見城市で定温物流センター「ＸＤＣ ＤｉｖｉｓｉｏｎⅢ（ディビジョンスリー）」を稼働させる。医薬品の適正流通基準を示した厚生労働省の「日本版ＧＤＰガイドライン」に準拠。防災・防犯機能も強めて高度化する物流ニーズに対応していく。（上田慎二） 【写真＝高価な貨物が多いＧＤＰエリアは、ＩＤカードや監視カメラ、オートロックシステムで入退室を厳しく管理（完成予想図）】
日産自動車が神奈川県の追浜工場（横須賀市）と日産車体の湘南工場（平塚市）の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
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