物流企業
2021/09/07 0:00
【福岡】本土－沖縄の海陸一貫輸送を展開する沖縄物流（山口誠社長、福岡市東区）は2022年１月、沖縄県豊見城市で定温物流センター「ＸＤＣ ＤｉｖｉｓｉｏｎⅢ（ディビジョンスリー）」を稼働させる。医薬品の適正流通基準を示した厚生労働省の「日本版ＧＤＰガイドライン」に準拠。防災・防犯機能も強めて高度化する物流ニーズに対応していく。（上田慎二） 【写真＝高価な貨物が多いＧＤＰエリアは、ＩＤカードや監視カメラ、オートロックシステムで入退室を厳しく管理（完成予想図）】
湘南倉庫運送（河野浩平社長、神奈川県平塚市）は、BtoB（企業間）の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会（熊澤貞二会長）が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部（仮称）を新設することで、資本効…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ（HP）で公開した。（田中信也） Facebook Twitter リンクをコ…
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