物流企業
2021/09/07 0:00
【福岡】本土－沖縄の海陸一貫輸送を展開する沖縄物流（山口誠社長、福岡市東区）は2022年１月、沖縄県豊見城市で定温物流センター「ＸＤＣ ＤｉｖｉｓｉｏｎⅢ（ディビジョンスリー）」を稼働させる。医薬品の適正流通基準を示した厚生労働省の「日本版ＧＤＰガイドライン」に準拠。防災・防犯機能も強めて高度化する物流ニーズに対応していく。（上田慎二） 【写真＝高価な貨物が多いＧＤＰエリアは、ＩＤカードや監視カメラ、オートロックシステムで入退室を厳しく管理（完成予想図）】
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
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