行政
2021/08/31 0:00
国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置（倉庫税制）の要件に物流ＤＸ関連機器を追加した上で、２年間の延長を求める。また、物流効率化の取り組みに対する補助事業について、中小・小規模事業者に対するインセンティブを強化する。（田中信也） 【写真＝ＡＧＶなど物流ＤＸ関連機器の導入を倉庫税制の要件に追加】
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…
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