行政
2021/08/31 0:00
国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置（倉庫税制）の要件に物流ＤＸ関連機器を追加した上で、２年間の延長を求める。また、物流効率化の取り組みに対する補助事業について、中小・小規模事業者に対するインセンティブを強化する。（田中信也） 【写真＝ＡＧＶなど物流ＤＸ関連機器の導入を倉庫税制の要件に追加】
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…
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自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
タイガー魔法瓶（菊池嘉聡社長、大阪府門真市）と、JAXA（宇宙航空研究開発機構）発ベンチャーのツインカプセラ（宮崎和宏社長、茨城県つくば市）は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter（…
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