調査
2021/08/27 0:00
本紙が実施した全国の特別積合せ事業者に対する経営環境調査（2021年４～６月期）によると、回答企業の運行便の自社便化について、平均比率は77.6％となった。多くが今後も高める方針を示しており、ドライバーの雇用を増やして自前物流の強化を図る。原資となる運賃水準は、前年同期比で「横ばい」が73.3％と最も多く、「平均１～３％アップ」が27％だった。（土屋太朗） 【グラフ＝運賃水準は横ばいが最多】
化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング（大石和宏社長、名古屋市中区）など軽油販売（フリート）事業者8社に対し、独占禁止…
中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）な…
双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は米子第2物流センター（鳥取県米子市）を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…
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