火曜リポート／交付金法制化10年、法的根拠得て満額実現　事業持続へ計り知れぬ効果

　運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県でトラック協会への交付基準額が減額されるなど、存続の危機にあった交付金制度が法的な根拠を得たことで、そのほとんどが満額交付に戻っている。また、暫定措置だった制度が恒久化されたことで、トラック協会が延長の要望活動を行うことなく安全、環境、トラック業界の適正化といった社会貢献のための事業を持続できるようになるなど、法制化の効果は計り知れない。＝関連記事10面（田中信也） 【写真＝参院本会議で、運輸事業振興助成法がほぼ全会一致の賛成多数で可決、成立（11年８月24日）】