物流企業
2021/08/13 0:00
【愛媛】川之江港湾運送（三宅文雄社長、愛媛県四国中央市）は社員が高齢になっても安心して働けるよう、給与の減額がない65歳定年制を４年前から導入している。また、現場職の有給休暇取得日数が特に多く、更に健康経営にも独特の方策を採用。これらの取り組みが幅広い世代の人材確保に結び付き、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の一つ星も取得している。（矢野孝明） 【写真＝幅広い世代が活躍】
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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