行政
2021/08/10 0:00
政府は、一定の車両数を有する「白ナンバー」の事業者のアルコール検知器の使用など飲酒運転根絶に向けた対策を強化する方針を打ち出した。千葉県八街市での小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み児童５人が死傷した事故を受け、８月４日に開催した交通安全対策に関する関係閣僚会議の会合で緊急対策として盛り込まれた。これを受け、警察庁、国土交通省などの局長クラスで構成するワーキングチームを設置。道路交通法の施行規則改正による検知器使用の義務化も視野に検討を進めていく。（田中信也） 【写真＝関係閣僚会議で飲酒運転根絶に向けて菅首相が対策の徹底を指示】
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
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阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
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