行政
2021/08/03 0:00
東京港では７月14日から、全国初となる、コンテナふ頭の混雑を「見える化」するシステムの実証事業が始まった。海上コンテナをドレージするトレーラに専用ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を搭載し、各車両のコンテナターミナル（ＣＴ）周辺での滞在時間を計測して共有するシステムになる。これまで見えなかったＣＴの混雑を見える化することで、効率化を図れると期待される。運用本格化に向けた準備段階にあるシステムへの期待と注文の声を集めた。（佐々木健） 【写真＝これまで見えなかったＣＴの混雑を見える化（品川ふ頭のコンテナゲート）】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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